• 新技術や新たな仕組みを活用し、脱炭素と温室効果ガスの削減に取り組みます。
• 資源（エネルギー、鉱物、食料、水等）の持続可能な利用に努めます。
• 生態系がもたらす様々な恩恵の重要性を認識し、生物多様性への影響を緩和するとともにその保全に貢献します。
• 汚染の防止を含む環境負荷低減や環境保全によって生じる環境価値の創出・向上に努めます。
• 環境諸法規を順守するとともに、国際行動規範に則した行動を取ります。

• 事業を通じて、地域・コミュニティの社会課題の解決に貢献し、健全で持続的な発展に寄与することを目指します。
• 事業を通じた社会貢献活動を継続します。
• 国内外において、すべての人々の人権と先住民の権利を尊重する責任を果たします。
• 国内外において、労働における基本的権利を尊重するとともに、安全や健康面も含め適切な労働環境の確保に努めます。
• 国内外において諸法規を順守し、腐敗・汚職に関与せず、その防止に取り組みます。

全てのステークホルダーに対し、環境及び社会との関わりについての企業情報を適時・適切に開示し、多様なステークホルダーとのコミュニケーション・協働を推進します。